ニュージーランドへの進出支援
豊かな海洋資源と自然を有する、高所得経済国であるニュージーランド。ここでは、ニュージーランドにおける経済や海外企業への支援体制、海外進出をサポートしているコンサル会社についてまとめています。
ニュージーランド
ここが進出しやすい！
ニュージーランドは、豊かな国民一人あたりのGDPが高く、事業が成功することで高いリターンを期待することができるでしょう。また、治安が良く、世界平和度指数では2位と高い評価を受けています。進出することでリスクの少ない環境で事業拡大を図ることができます。
- 人口規模：各国の市場規模を測る指標の一つで、大きいほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 一人あたりのGDP：各国の経済規模や豊かさを測る指標の一つで、高いほど事業成功時のインパクトが大きい。
- 賃金：現地人材の雇いやすさを測る指標の一つで、低いほどコストを抑えた雇用が可能。
- 治安：各国の進出リスクを測る指標の一つで、良好なほど不確定要素が少なく、失敗のリスクが低い。
- 英語能力：高い方が進出時の外国語学習のコストを抑えやすい。
- 海外進出日系企業拠点数：少ない方が競合数が少なく、競合優位性を発揮しやすい。
※【人口規模】2022年時点／参照元：United Nations "World Population Prospects 2022"[xlsx]（https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/）
※【一人当たりの実質GDP】2022年4月時点／参照元：IMF "Economic Outlook database: April 2022"[xlsx]（https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2022/April/weo-report）
※【平均賃金（月収）】2021年時点／参照元：WorldData.info "Average income around the world"（https://www.worlddata.info/average-income.php）
※【治安（世界平和度指数）】2022年時点／参照元：Global Peace Index（https://www.visionofhumanity.org/maps/#/）
※【英語能力指数】2022年時点／評価は参照元の調査結果に基づく／参照元：EF EPI 「EF 英語能力指数 世界111か国・地域の英語能力ランキング」[PDF]（https://www.ef.com/assetscdn/WIBIwq6RdJvcD9bc8RMd/cefcom-epi-site/reports/2022/ef-epi-2022-japanese.pdf）
※【日系企業の拠点数】2021年10月1日時点／参照元：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」[xlsx]（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html）
海外進出先としての
ニュージーランドの
魅力とは？
不透明感はあるものの
実質GDPは上昇傾向
ニュージーランド経済は国内外の不透明要素が気になるものの、2022年の実質GDP成長率は、前期に比べて＋8.31％と一段と加速しています。
また、コロナの影響で自粛を余儀なくされていた国境再開の動きもあり、外国人観光客の底入れも促進。さらに、NZドル安で市場の価格競争力が向上するなど、景気回復の兆しが見えています。
※2023年3月時点。参照元：第一生命経済研究所／Asia Trends [PDF]（https://www.dlri.co.jp/files/macro/219000.pdf）
「起業しやすさ」を
重視した体制
ニュージーランドに拠点を構える日系企業は194社。製造業がもっとも多くなっており、宿泊業、飲食サービス業、卸売業・小売業が続いています。
また、世界銀行の「ビジネス環境の現状／Doing Business」によれば、ニュージーランドの起業しやすさは4年連続で1位。とくに中小企業が多く、国内には中小企業担当大臣が配されています。
※2023年3月時点。参照元：創業手帳（https://sogyotecho.jp/new-zealand/）
※2021年10月1日時点 参照元：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」[xlsx]（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html）
移民が多く、おおらかな国民性
ニュージーランドは国土面積27万平方キロメートルで、人口は約460万人。首都ウェリントン、オークランド、クライストチャーチ、ハミルトンといった都市部に人口が集中しています。
移民の多い多民族国家で、ヨーロッパ系の移民が約7割。豊かな自然に囲まれた良好なロケーションもあり、おおらかな国民性となっています。
※参照元：Mayne Wetherell／ニュージーランドへのビジネス進出 [PDF]（https://maynewetherell.com/wp-content/uploads/2017/07/Doing_Business_in_New_Zealand_-_Japanese.pdf）
ニュージーランドへの
海外進出には
こんな会社がおすすめ
宿泊業や飲食サービス業で
進出したい企業に
中小企業担当大臣という役職があるほど、起業しやすさを重視しているニュージーランド資金調達や資産登記のしやすさでも高い評価を得ているため、海外に初めて拠点を持つといった企業でもスムーズな手続きが期待できます。産業としては宿泊業・飲食業といったサービス業が多く、日系企業の基盤があるため、進出しやすいと言えるでしょう。
海外進出を成功させるには
事前リサーチが重要！
豊かな自然とおおらかな国民性、さらに企業のしやすさといった魅力を持つニュージーランド。すでに多くの日系企業が進出している宿泊業や飲食サービス業を中心に、卸売業・小売業などでも事業展開が期待できそうだ。
ただし、これからの海外進出はすでに日本企業間の競争が激化しているエリアではなく、まだあまり進出が見られない穴場を探すことも大事。
当サイトでは、世界の統計データを基に、 今が狙い目の穴場な進出国をピックアップ。世界を俯瞰的に見ることで、自社が本当に勝てる市場を見つける手助けになれば幸いだ。各国の情報や海外進出支援コンサル会社についても紹介しているので、あわせてチェックしよう。
ニュージーランドへの
海外進出を支援する
コンサル会社
ここからは、ニュージーランドへの海外進出を支援してくれるコンサルティング会社3社を紹介します。
「ニュージーランド 進出支援」でGoogle検索し、ニュージーランドへの進出支援を行っている海外進出支援会社を検索結果上位順に3社掲載（2023年2月20日時点）。
Mayne Wetherell
ニュージーランドへの進出
https://maynewetherell.com/jpn/
国内外の複雑な業務の手助けをする法律事務所。専門家とのネットワークおよび経験豊富なチームの協力体制により、ニュージーランドへの進出に必要なビジネスライセンス・承認などを取得するサポートを行っています。
KPMG
現地の日本人スタッフが
実務を担当
https://kpmg.com/jp/ja/home.html
世界の主要国・都市に、日本人および日本語対応スタッフを配置しているKPMG。専門家を中心に各エリアに精通したチームと連携し、海外現地法人の会計監査・税務・財務アドバイザリーといったサービスを提供しています。
フェアコンサルティング
現地拠点の設立を、
日本および進出国で支援
https://www.faircongrp.com/
日本オフィスを窓口に、世界各国で現地拠点の設立をサポート。手続きの代行だけでなく、進出準備から設立後の会計・税務・財務・人事労務といった運営サポートにも幅広く対応しています。