海外進出に必要なこと

海外進出するためになすべきことを4つの項目（目的整理、進出先選定、計画策定、調査）に分けて説明します。

海外進出で
必要なステップとは？

1. 海外進出の目的を見極める

日本企業にとっての海外進出の目的は、主に2つあります。自社製品やサービスの「マーケット拡大のための進出」と、「海外に生産拠点を構築するための進出」です。目的は、どちらか一方のケースもあれば、両方のケースもあります。

マーケットを求めての進出では、進出国の政治の動きや、国内企業の動向も影響を与えることになるでしょう。

生産拠点を求めての海外進出では、進出当初は人件費が低かったとしても、人件費が上がればメリットは小さくなり、別な生産拠点を探すことになるかもしれません。ベトナムやタイ、カンボジアなどは日系含め外資の進出が増えている状況ですが、今後も動向を注視する必要があります。

2. 進出する国を選ぶ

海外進出の目的を定めた上で、それを達成するために適したロケーションはどこなのか、進出先の国を調査・検討する必要があります。このリサーチ活動が事業化調査に該当します。

情報収集という意味では、JETROをはじめとする公的機関でもサポートしてくれますし、どういった情報を集めればよいか、言語や法令だけでなく歴史や宗教などの違いによる注意点も、ある程度ヒアリングすることはできるでしょう。

ただし、公的機関は実務を請け負ってくれるわけではないので、よりリアルな現地調査というレベルでは、海外進出コンサルティング会社など専門家に相談するのがおすすめです。特に、情勢不安や外資規制、市場のニーズなどは現地の最新事情を常にキャッチアップしておかなければなりません。

3. 進出計画を策定する

海外進出計画は一般的に3～5年の期間に設定して、以下に挙げる4つの要件を詰めていきます。

• 進出形態：進出先で製品やサービスを売る場合、直接か間接か、代理販売かといった商流。生産極点を設立する場合は現地企業との合弁か、技術提携や委託かといった運営体制。これらをどうするか検討します。
• アクションプラン：いわゆる工程表を作って、外部に依頼する要素の整理にも利用します。
• 進出計画：生産・販売・設備・人員・資金など関連する業務の計画を立てます。黒字化の時期、初期投資の回収時期など明確な目標設定や成果の指標も定めましょう。
• 撤退要件：日本国内での新規事業よりもハードルが高い海外進出では、事業を軌道に乗せるまでに時間がかかるもの。ただし、採算がとれるかどうかの見極めや、政情不安や法令改正、現地での突発的なトラブルに備える意味でも、当初から海外事業の撤退要件を定めておくことがリスク管理にもなります。

4. 情報収集・市場調査を行う

収集すべき情報は、進出先に関する統計データのようにオープンなものから、商社やコンサルティング会社、販売代理店などが持つ特定ジャンルにフォーカスした業界情報まで、多種多様。自社に調査専門部署があれば安心できますが、そうでない場合は海外進出支援の専門家に相談しましょう。集めた情報の価値や精度も含めて分析できないと、判断を誤ることにもなりかねません。

海外進出の情報で、より重要なのが現地調査。現地のリアルなマーケットニーズを分析する必要があります。現地オフィスで調査業務にも対応している海外進出支援会社なら、直近状況のリサーチも可能。スマホを使った消費者調査や、法人向け事業なら個別ヒアリングしてくれるケースもあります。