海外進出のフローごとの支援内容

海外進出を考えている日系企業のために、どういった手順に沿って海外進出を進めていけばよいか、標準的な4つのフローにまとめてみました。調査～分析～検討して調査に戻ることも珍しくはないので、まずは実践あるのみです。

初めて海外進出する際の
ポイント

海外進出をするには入念な事前準備が不可欠。幅広く情報を集めて分析・判断して具体的な計画に落とし込んでいくのですが、その起点ともいえるのが海外進出する目的と、目的にマッチする進出先の選定です。

目的は、販路拡大にしろ生産拠点の移転にしろ、自社の事業戦略に基づいて検討するもの。これが綿密なら、進出先に求める要件も具体的になり、複数候補地を洗い出して比較検討できるでしょう。

もっとも、初めて海外進出する企業にとって、情報収集や各種調査など、専門知識なしに進めるのは難しい点もあります。現地情報や日系企業の他社事例などを提供してくれる機関を利用しながら、海外進出のフローを進めていきましょう。

海外進出で計画すべきこととして、「目的の明確化」「進出先の選定」「海外進出計画の策定」という3つの項目にフォーカスして、ポイントを解説します。計画全体がブレたり、ムダな情報に振り回されないためには、海外進出計画に一本筋を通すことが大切で、それはこれら3項目に集約されます。

海外進出計画の初動ともいえるこの段階では、どこに行けばどんな情報が入手できるかを知ることも重要。そのために利用できる各種支援機関（行政法人、一般社団法人・財団法人、民間企業）についても紹介します。

海外進出の予備調査と現地調査について解説します。現地調査は特に重要な5項目として「海外の市場規模」「顧客のニーズ」「競合企業」「規制・法律・商慣習」「パートナー企業」をピックアップ。なぜ重要なのか、注目すべきポイントはどこか、失敗しないための注意点は何かなどをご覧ください。

調査・情報収集という点では行政法人や一般社団法人・財団法人も無料で利用できます。公開データなどを効率的に入手するのに公的機関は便利ですし、より深掘りした生の情報は民間企業の有料サービスを活用しましょう。

海外に拠点を持つ場合、現地法人と日本本社の支店という2つの選択肢をまずは検討することになります。現地法人と支店について、それぞれの概要とメリット・デメリットをご覧ください。立ち上げ時の手間やコスト、あるいは現地の信頼性など、一長一短なので自社の戦略に基づいて判断しましょう。

また、現地法人を設立する場合、登記など実務代行を依頼できるアウトソース先も必要。現地の法令・制度や商慣習などを調べるのとは別に、異国での各種手続きで頼りになる相談相手を見つけましょう。

海外進出の事業を成功させるためにも、人材の採用や育成は重要課題といえるでしょう。現地採用が必要となるケースもあるでしょうし、日本本社の戦略に沿って現地でビジネスを実践するには、現場をマネジメントするポジションの人材がキーパーソンともなります。

海外進出の人材採用方法と海外進出後の現地社員の育成方法の紹介にプラスして、駐在員育成プログラムや海外進出支援コンサルティング会社による採用支援なども計画に組み込んでおきたいポイント。事前準備の中で取り組むべき人事関連項目をご覧ください。